どれくらい導入は進んでるの？
実情をみてみよう
労働者が労働時間を自らで決めて働くことのできるフレックスタイム制が近年注目を集めています。このフレックスタイム制には様々なメリットがあり人気のある労働体制になっていますが、実際にフレックスタイム制を導入している企業はどれほどの割合になっているのかをご紹介します。注目のフレックスタイム制の導入の進み具合について知りましょう。
導入の割合
厚生労働省が行っている就労条件総合調査の調査結果によれば、平成26年の時点で変形労働時間制を導入している企業割合は55.6％ととのことです。変形労働時間制の1つであるフレックスタイム制を導入している企業は5％強の割合で存在しています。おおよそ20ある企業のうち1つの企業が取り入れているといった具合です。
この調査結果からわかることとして、今では通常の勤務形態を取っている企業が少なくなってきていることがわかります。そしてフレックスタイム制は、変形労働時間制を取り入れている企業の中でもまだまだ少ないということもわかります。しかし、この調査結果は全ての企業に対して調査されていますので、従業員数が1000人を超える企業に絞るとまた少し見方を変えることができます。1000人以上の従業員を抱える企業ではフレックスタイム制の導入の割合は30％弱にもなり、従業員が多い企業ではフレックスタイム制の導入が多く見られることがわかります。また、300人から999人の従業員を抱える企業では16％の導入割合で、30人から99人の従業員を抱える企業では7％という導入割合となっています。このことから従業員の数が増えれば増えるほどフレックスタイム制の導入割合は高くなることがわかります。
導入が多い業界
従業員数が多ければ多いほどフレックスタイム制の導入が進んでいることがわかりましたが、では業界別で見るとどのような結果になっているのかを知ります。もっともフレックスタイム制を導入している業界は情報通信産業で、業界全体の24％近い企業がフレックスタイム制を導入しています。
情報通信産業はもともと労働時間の融通が比較的利きやすい業界ということが理由に挙げられます。情報通信産業に次いで導入が多い業界には学術研究や専門・技術サービスといった業界で、こちらも情報通信産業同様に時間に融通が利きやすい業界ということが言えます。逆に小売業などでは来客する時間などがある程度決まっており、ピークに向けて人員を配置しなければならないような業界ではフレックスタイム制の導入は難しいということも言えます。
